種田 謙司

• 第一生命保険株式会社による6.200％米ドル建永久劣後債（利払繰延条項付）の募集（20億米ドル）において共同主幹事および共同ブックランナーを務めたGoldman Sachs & Co. LLC、Mizuho Securities USA LLC、J.P. Morgan Securities LLC、BofA Securities, Inc.、Morgan Stanley & Co. LLC 及びNomura Securities International, Inc.に対して米国法に関する助言を提供。当該社債はシンガポール証券取引所に上場
• ハローキティを所有しその他のキャラクターやエンターテイメント商品の設計・開発を行う株式会社サンリオによる1,350億円（8億6400万米ドル）の普通株式のセカンダリー・オファリングにおいて、米国法に関する助言を提供
• 三菱商事株式会社によるRule 144A/Regulation Sに基づく2029年満期の5%利付シニア債の募集（5億米ドル）において主幹事会社を務めたJ.P. Morgan Securities LLC、Citigroup Global Markets Inc.及びMorgan Stanley & Co. LLCに対して米国法に関する助言を提供。当該社債はシンガポール証券取引所に上場
• 日本電信電話株式会社の子会社であるNTTファイナンス株式会社による、Rule 144A/Regulation Sに基づくシニア債の3トランシェでの募集（23億米ドル）、すなわち、2027年満期の5.104%利付シニア債の募集（6億米ドル）、2029年満期の5.110%利付シニア債の募集（9億ドル）、及び2031年満期の5.136%利付シニア債の募集（8億5000万米ドル）において、米国法に関する助言を提供。当該社債はシンガポール証券取引所に上場
• 株式会社アストロスケールホールディングスによる東京証券取引所での普通株式のIPO（1億5,300万米ドル）において、米国法に関する助言を提供。当該取引は宇宙デブリ除去会社による最初のIPOとなった
• 株式会社トライアルホールディングスによる東京証券取引所での普通株式のIPO（389億円）において、米国法に関する助言を提供。当該取引は2024年に日本で行われた最大のIPOとなった
• 国際協力銀行による2031年満期の4.375%利付政府保証債（10億米ドル）の発行において引受会社を務めたDaiwa Capital Markets Europe Limited、Barclays Bank PLC、Citigroup Global Markets Limited 及びNomura International plcに対して、米国法に関する助言を提供。当該債権はルクセンブルク証券取引所に上場
• 住友生命保険相互会社による2034年満期の5.875％米ドル建永久劣後債（利払繰延条項付)のRule 144Aに基づく募集（10.4億米ドル）において主幹事会社を務めたJ.P. Morgan Securities LLC、BofA Securities, Inc.、Goldman Sachs & Co. LLC 及びSMBC Nikko Securities America, Inc. に対して、米国法に関する助言を提供。当該社債はシンガポール証券取引所に上場
• 株式会社ソシオネクストによる13億米ドルの公募増資による普通株式の発行において国際主幹事を務めたNomura International plc、Daiwa Capital Market Europe Ltd.及びMorgan Stanley & Co. International plc. に対して、米国法に関する助言を提供
• 株式会社ソシオネクストが東京証券取引所に新規上場して4.59億米ドルのIPOを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社国際協力銀行が5億米ドル政府保証付債券の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• ルネサス エレクトロニクス株式会社が13.5億米ドルの優先社債の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社デンソーが5億米ドルの無担保優先社債（サステナビリティボンド）の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 日本生命保険相互会社が9億米ドルの劣後特約付無担保社債（金利ステップアップ条項付）の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• シンプレクス・ホールディングス株式会社が東京証券取引所に新規上場して335億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 西日本旅客鉄道株式会社が2,288億円の普通株式の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 昭和電工株式会社が754億円の普通株式の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社オービックビジネスコンサルタントが464億円の普通株式の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 三菱商事株式会社が5億米ドルの優先社債の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• ルネサス エレクトロニクス株式会社が3,950億円の普通株式のグローバルオファリングを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 住友生命保険相互会社が9.2億米ドルの劣後特約付社債（金利ステップアップ、繰上償還条項付）の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• ＮＴＴファイナンス株式会社が80億米ドルの米ドル建て優先社債及び20億ユーロのユーロ建て優先社債の海外市場における募集を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 日本航空株式会社が1,676億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社プレイドが東京証券取引所に新規上場して229億円のグローバルIPOを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 日本ビルファンド投資法人が1,207億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社オープンハウスが405億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• freee株式会社が東京証券取引所において350億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• Appier Group株式会社が東京証券取引所に新規上場して298億円のIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 株式会社リクルートホールディングスが3,595億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供。本案件は、『ALB Japan Law Awards 2020』において2019年のEquity Deal of the Yearに選出されている。
• 株式会社リクルートホールディングスが3,399億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 株式会社メルカリが1,307億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供。本案件は、『Asian-MENA Counsel』誌の2018年のDeal of the Yearに選出されている。
• アルテリア・ネットワークス株式会社が219億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 株式会社ワールドが484億円のグローバルIPOを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社アウトソーシングが371億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 明治安田生命保険相互会社が20億米ドル及び10億米ドルの2件の海外市場におけるハイブリッド証券の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 三井住友海上火災保険株式会社が9.1億米ドルの海外市場におけるハイブリッド証券の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 株式会社豊田自動織機が10億米ドル及び6億米ドルの２件の外債発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が227億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 武田薬品工業株式会社が5億米ドルの外債発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 株式会社LIXILビバが416億円のグローバルIPOを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 日本生命保険相互会社が複数の海外ハイブリッド証券発行案件を進めるにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 住友生命保険相互会社が2013年と2017年に海外市場におけるハイブリッド証券の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 大和ハウスリート投資法人が440億円、568億円、363億円及び343億円の4件のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• ラサールロジポート投資法人が1,050億円のグローバルIPO及び463億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• Mixi, Inc.が321億円の海外市場における普通株式の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• オリンパス株式会社が1,130億円の海外市場における普通株式の発行を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• ソフトバンクグループ株式会社が24.85億米ドル・625百万ユーロの高利回り債の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• Alibaba Groupが1,680億米ドルのIPOを行うにあたり、その大株主であるソフトバンクグループ株式会社に対して米国法に関する助言を提供
• ヒューリックリート投資法人が702億円のグローバルIPO及びIPO後の184億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 株式会社西武ホールディングスが1,550億円のグローバルIPOを行うにあたり、売却株主に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社リクルートホールディングスが816億円のグローバルIPOを行うにあたり、売却株主に対して米国法に関する助言を提供
• 株式会社国際協力銀行が米国証券取引委員会に登録された債券の発行（政府保証付）を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供（2013年以降、唯一の米国法担当法律事務所として直近の16件を担当）
• 国際協力機構が2016年と2017年に米国証券取引委員会に登録された債券の発行（政府保証付）を行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• インヴィンシブル投資法人が2014年、2015年、2016年、2017年、2018年、2019年に行った6件のグローバル・エクイティ・オファリングにおいて、米国法に関する助言を提供
• 森ヒルズリート投資法人が2014年及び2016年に行った2件のグローバル・エクイティ・オファリングにおいて、米国法に関する助言を提供
• 日本リート投資法人が248億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 日本賃貸住宅投資法人が406億円の グローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供  
• 日本航空株式会社が85億米ドルのグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 日本プロロジスリート投資法人が10.8億米ドルのIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
• 大塚ホールディングス株式会社が22.5億米ドルのグローバルIPOを行うにあたり、その引受会社を務めた証券会社に対して米国法に関する助言を提供
• 国際石油開発帝石株式会社が60億米ドルのグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供

関与した代表的なM&A案件（過去に別の法律事務所で取り扱ったものを含む。）として、以下のものが挙げられる。

• 富士フィルムホールディングス株式会社が米国法に基づく公開買付けによりCellular Dynamics International, Inc.を買収するにあたり、富士フィルムホールディングス株式会社を代理
• ガンホー・オンライン・エンターテインメント株式会社がSupercellの発行済株式の過半数を取得するにあたり、ガンホー・オンライン・エンターテインメント株式会社を代理
• エムスリー株式会社がMediscience Plannings, Inc.を買収するにあたり、エムスリー株式会社に対して米国法に関する助言を提供
• パナソニック株式会社がパナソニック インフォメーションシステムズの少数株主持分の買取を行うにあたり、その財務アドバイザーを務めたSMBC日興証券株式会社を代理
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが非公開化を目的とした米国法に基づく公開買付けによりUnionBanCal Corporationの少数株主持分を取得するにあたり、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを代理
• 鈴木金属工業株式会社がHaldex ABを買収するにあたり、鈴木金属工業株式会社を代理
• 新日本製鐵株式会社 が米国及びブラジルにおいて様々なジョイントベンチャープロジェクトを実施するにあたり、新日本製鐵株式会社を代理
• パナソニック株式会社がその子会社である三洋電機株式会社及びパナソニック電工株式会社の少数株主持分を買い取るにあたり、パナソニック株式会社を代理
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガンスタンレーとの間で行っている日本における証券業に係る合弁事業に関する助言の提供

スキャデンにパートナーとして加わるまでは、大手外資系法律事務所の東京オフィスのパートナーを務めていた。