熊木 明

2022年には、The Legal 500による日本のコーポレート／M&A及びジョイントベンチャー部門におけるNext Generation Partnerに選出された。

日本国内外で行われた取引において多数の日本・外国企業を代理してきた。

熊木弁護士が代理人を務めた主要な案件は以下のとおりである。

• アドバンテスト・コーポレーションがVerigy Ltd.（シンガポール法人）に対して11億米ドル規模の買収提案を行うにあたり、アドバンテスト・コーポレーションを代理
• あいおい損害保険株式会社がニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上グループホールディングス株式会社との経営統合を行うにあたり、あいおい損害保険株式会社を代理
• AirAsia Berhadの投資会社が楽天株式会社他と合弁会社エアアジア・ジャパン株式会社を設立するにあたり、AirAsiaを代理
• Baring Private Equity Asiaのファンドが株式会社ネットジャパンの株式の全てをオリックス株式会社のSPVへ売却するにあたり、Baring Private Equity Asiaのファンドを代理
• EnerNOC, Inc. が丸紅との間でデマンドレスポンスのための合弁事業を行うにあたり、EnerNOCを代理
• 富士レビオ株式会社が株式会社エスアールエルを完全子会社化し、自らを持株会社（現：みらかホールディングス株式会社）とするにあたり、富士レビオ株式会社を代理
• KDDI株式会社が、Liberty Global Inc.から、株式会社ジュピターテレコムの持分37.8％を40億米ドルで取得するにあたり、KDDI株式会社を代理
• 株式会社ライブドアが、株式会社ニッポン放送の支配権を取得する提案を行うにあたり、株式会社ライブドアを代理
• 三井住友海上火災保険株式会社がAmlin PLCを34.6億ポンドで買収するにあたり、三井住友海上火災保険株式会社を代理
• 王子製紙株式会社が、北越製紙株式会社の株式の過半数を取得する提案を行うにあたり、王子製紙株式会社を代理
• 太平洋工業株式会社がセンサータ・テクノロジーズ・ホールディングのSchraderバルブ事業を1.73億米ドルで買収するにあたり、太平洋工業株式会社を代理
• 楽天株式会社が行った株式会社東京放送（「TBS」）との統合提案、及び、TBSによる総額約5.4億米ドルの自己株式の買い戻しにおいて、楽天株式会社を代理
• 株式会社リクルートホールディングスの子会社であるRGF Hong Kong Ltd.がBo Le Associates Group Limited（香港を拠点とするエグゼクティブサーチ会社）の株式を追加取得し、支配権を獲得するにあたり、株式会社リクルートホールディングスを代理
• 株式会社リクルートが、オンラインサービスを行っているIndeed Inc.を買収するにあたり、株式会社リクルートを代理
• 積水化学工業株式会社がAIM Aerospace Corporationを5.1億米ドルで買収するにあたり、積水化学工業を代理
• 株式会社セブン銀行の米国完全子会社であるFinancial Consulting & Trading International, Inc.がGlobal Axcess Corp. のATM事業を米国連邦破産法11章363条に基づく資産譲渡契約により買収するにあたり、株式会社セブン銀行及びFinancial Consulting & Trading International, Inc.を代理
• 株式会社セブン銀行が、米国で有数のATMネットワーク事業を展開する FCTI Holdings, LLC.を1億3000万米ドルで買収するにあたり、株式会社セブン銀行を代理
• 株式会社セブン銀行が、The Western Union Companyとの間で海外送金事業に関する業務提携を行うにあたり、株式会社セブン銀行を代理
• シャープ株式会社がQualcomm Incorporatedから1億2,000万米ドルの出資を受け入れるにあたり、シャープ株式会社を代理
• Sprint Nextel Corporationの78％の持分216億米ドルをソフトバンク株式会社に売却するにあたり、Sprint Nextel Corporationを代理。（本案件は『The American Lawyer』のGlobal M&A Deal of the Year大賞、また、『Financial Times』が発表した2013年U.S. Innovative Lawyers（企業・商業部門）として評価）
• 株式会社三井住友銀行がThe Bank of East Asia, Limitedに対して14億香港ドルの株式投資を行うにあたり、また、北京長安投資集団有限公司から中郵創業基金管理有限公司の株式24%相当分を取得するにあたり、株式会社三井住友銀行を代理
• 株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が、Moelis & Companyの小数株主持分を取得し3社間の業務・資本提携を行うにあたり、株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を代理
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループが、日興コーディアル証券株式会社及び日興シティグループ証券の国内社債・株式引受事業を78億米ドルで取得するにあたり、また、株式会社大和証券グループとの間の合弁事業の終了及びプリンシパルインベストメント事業に関するJV関係の再構築において、株式会社三井住友フィナンシャルグループを代理
• Starwood Capital, Group Global, L.L.C.が、上場JREITのFCレジデンシャル投資法人による新投資口発行行為の仮差止めの請求を行いこれを阻止するにあたり、Starwood Capital, Group Global, L.L.C.を代理
• Umicore S.A.が株式会社日本触媒と合弁会社を設立するにあたり、Umicore S.A. を代理
• Visa Inc.のSPVが株式会社ジー・ピー・ネットの残りの株式の全てをTSYS Japan LL及びその他の株主から取得するにあたり、Visaを代理

日本語を母国語とし、英語に堪能。スキャデン入所前は、英系大手国際法律事務所に勤務。

著書、著述等

• 「Institutional Investors, Activists and Legal Reforms: Begin Altering Japanese Corporate Governance」（共著）Skadden’s 2022 Insights（2022年1月）
• 「CFIUS Goes Global: New FDI Review Processes Proliferate, Old Ones Expand」（共著）Skadden’s 2022 Insights（2022年1月）
• 「China’s New Data Security and Personal Information Protection Laws: What They Mean for Multinational Companies」（共著）Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP（2021年11月）
• 「As Shareholder Activism Grows in Japan, New Amendment Places Limits on Foreign Investors」（共著）Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP（2020年1月）
• 『教科書では学べないM&Aの実務』清文社（2019年）
• 『負けない英文契約書(不利な条項への対応術)』清文社（2018年）
• 「企業におけるリーガルリスクの正しい取り方」『ビジネス・ロー・ジャーナル』（2013年10月号）
• 「契約審査の着眼点 無難な書式の落とし穴：提携契約」『ビジネス・ロー・ジャーナル』（2012年4月号）
• 「利益相反および忠実義務の再検証」（共著）『商事法務』（2011年10月5・15日号）
• 「実務感覚が分かる！M&Aロードマップ」（連載）『ビジネス・ロー・ジャーナル』（2011年1月号～12月号）
• 「英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に対する示唆」（共著）『国際商事法務』（2010年7月号）
• 「敵対的買収における委任状勧誘への問題と対応－アメリカでの実務・先例を参考に」（共著）『商事法務』（2008年3月15日号）
• 「米国対内投資規制の改正と実務への影響」（共著）『商事法務』（2007年10月25日号）